贈与税の配偶者特例を考える


豊島区の会計事務所情報


贈与税の配偶者特別控除
22年1月23日
夫から妻、妻から夫への贈与がある場合、配偶者特別控除という、非課税枠の設定がされています。具体的に言えば、2000万円までは贈与税がかかりません。
しかし、配偶者であればどんな条件でも配偶者特別控除が適用されるかというとそうではありません。
まず、第1条件として、入籍してから満20年以上の期間、夫婦でなくてはいけないのです。
つまり、配偶者特別控除は、長年連れ添った夫婦であるからこそ利用できる制度というわけです。また、贈与税の配偶者特別控除はその配偶者に対して1度しか使えないというのもポイントです。例えば、1000万円の贈与をした場合、いくら2000万円までの非課税枠があると言っても、その後の贈与には贈与税がかかるということです。
20年で1度しか使えない配偶者控除ですから、相続の手続きを良く考えてから利用したいものですね。

贈与税と相続税
21年12月23日
贈与税と相続税は切っても切れない関係です。
それを知るためには、贈与税の意味を知る必要があります。
生きている人から受け取る際にかかるのが贈与税、亡くなった人から受け取る際にかかるのが相続税ですが、もし贈与税がなかったらどうなるのでしょうか。
贈与税がないということは、贈与者が亡くなる前に全ての財産の贈与をしてしまえば、相続税を支払う必要がなくなるということです。
これでは、相続税の意味がありません。
そこで、生きているうちに贈与があった場合には贈与税がかかるようになっているのです。
しかも、贈与税と相続税を比較して、贈与税の方が税率が安ければ、やはり生きているうちに贈与を完了させれば、税金を安く済ませることが可能になってしまうので、贈与税と相続税では贈与税の方が税率が高くなっています。


マンションと税金
21年10月21日
マンションを購入する時には、様々な税金がかかります。
まず、契約時には消費税と印紙税です。消費税は良く知られているものですが、印紙税とは契約書に貼る印紙代で、これは契約書の記載により異なります。
次にマンション取得時には登録免許税がかかります。
これは物件などの登記をする時にかかるものですが、豊島区の物件評価額や住宅ローンの借入額により決定されます。
最後に、入居してからかかる税金は、不動産取得税、固定資産税などです。
固定資産税は、毎年その評価に応じて支払わなくてはいけません。
また、もし親から援助を受けたという場合には、金額に応じて贈与税がかかります。これらの税金がかかるということがマンション購入時に初めて気づくということのないように、最低限知っておくようにしましょう。

ボーナスにかかる税金
21年8月18日
楽しみにしていたボーナスも、受け取って明細を見てみると、思っていたよりも少なくショックを受けた、なんて体験をしたことがある人も少なくないのではないでしょうか。
ボーナスで引かれる税金は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などです。これらは、ボーナスの額面に一定の割合でかかってきますが、前月の給与や扶養家族の数で変動するものもあります。
そのため、ボーナスの前月に残業をして少し給与が多かったり、扶養家族の数が少なければ、その分少し多めに税金が引かれてしまうというわけです。しかし、これは一時的に徴収されるもので、年間を通してみて、余分に引かれていた、となれば、年末調整で戻ってくるので心配ありません。


パートにかかる税金
21年6月16日
パートさんが気にする金額、「年間103万円」について勉強しましょう。
年末になると、103万円を超えないように休みを取ったり、時間を減らしたりして、調整するパートさんは少なくないと思います。
それは、年間の給与所得が103万円を超えないようにしているのです。
103万円とは、給与控除の65万円、基礎控除の38万円を足したものですが、この金額を超えると、ご主人の扶養から外れることになります。
そうなると、扶養控除を受けていたご主人の税金が増えてしまうことになります。
他にも、100万円を超えると住民税がかかり、130万円を超えると社会保険料を自分で支払わなくてはいけなくなります。
パートで働く場合には、税金について把握しておきましょう。


サラリーマンにかかる税金
21年4月14日
月々の給与から引き落としで税金を支払い、年末調整で完結しているサラリーマンは、税制度にあまり関心を持たない人が多いようです。しかし、税金について詳しく知れば、払う一方と感じる税金でも、得することができるのです。
ただし、得するためには場合によっては確定申告が必要です。
サラリーマンにとっては、確定申告は必要のないものだと思いがちですが、関係ないと思わずに、積極的に確定申告の知識を得ることが大切です。
例えば、医療費控除です。これは、年間の医療費に関する支払いが10万円を超えた場合に所得控除を受けることができます。
これは、本人だけではなく一緒に生計をたてている家族も含まれるので、風邪をひいて通院した、けがをして通院したということでも、年間を通せば、10万円を超えることは十分にあり得ますので、領収書などを保管して節税するといいかもしれません。



青色申告が取り消されたら
21年2月12日
何かと規定や条件が多い青色申告ですが、きちんとした申請をだせば、承認をうけられる会社がほとんどです。ですが、一度承認してもらったからといって、帳簿の記帳が正規の原則に従わなかったり、備え付けや保存がおろそかになったりということをしてしまうと「青色申告 取り消し」なんて事態になりかねません。この場合の青色申告 取り消しはその事実があった事業年度に遡り行われます。他にも実際にあった取引内容とは違う内容を帳簿に記録したり、隠ぺいしたり、また真実ではないと疑われてしまうような相当の理由があった時の青色申告 取り消しもその事実のあった事業年度に遡ります。青色申告の申告書を期限内に提出できなかった場合は、その申告書に係る事業年度に遡ります。もしも青色申告 取り消しとなったとしたら、多額の税金の支払い請求がきてしまうことになるので、絶対にそんなことのないように頻繁にチェックしたほうがいいですね。


法人税の白色申告
20年12月2日
青色申告・白色申告 法人税の確定申告はどちらを選べばより節税になるのでしょうか。
青色申告をするには一定の要件をクリアしなくてはなりませんが、青色申告をすることで税法上の特典を受けられることとなり、控除や優遇措置・欠損金の繰越などの特別措置が適用されるんです。
白色申告 法人税を申告した場合には、それらの租税特別措置が不適用なので、青色申告をした場合よりも税額が大きくなります。
青色申告の方が白色申告よりもメリットがあるのは確かですし、青色申告であれば欠損金(赤字)がでた時に翌年以降に繰越ができることが最大のメリットだと思います。
青色申告であれば、黒字がでた年の黒字額から、赤字額をひいた金額に法人税がかけられますが、白色申告は欠損金の繰越ができないがために黒字額まるまる法人税がかかることになるので、それだけで税額がかなり変わってしまいますからね。


源泉所得税とは?
20年10月10日
源泉所得税 計算方法をご存知でしょうか。
源泉所得税 計算方法は、月々の給与か賞与か・日給か月給か・賞与支払いの前月に給与の支払いがあったか・・というもらった金額に関しての詳細と、扶養控除があるかないか(申告書を提出しているかしていないか)という点をふまえた上で「給与所得の源泉徴収税額表」を使って計算されます。

源泉所得税 計算方法を簡単に説明すると、
@まず課税対象の給与額から社会保険料(厚生年金+健康保険+雇用保険)をひきます。
A次に「扶養控除等申告書」を元に扶養親族の数を求めます。

この@とAを「源泉徴収税額表」にあてはめることで、源泉徴収額を決定することができます。
賞与の場合は、前月の社会保険料をひいた金額を税額表にあてはめると税率がわかるので、賞与の金額にその税率をかけることで源泉所得税を決定することができます



税理士を目指す!
20年8月8日
行政書士や司法書士といった国家資格試験の受験資格が昔と比べて大分ゆるくなっています。
学歴が大卒でなくても試験をうけることが可能だということでこれらの資格を取ろうという人は年々増加しているようです。
ところが、税理士試験は、学歴や職歴などの受験資格が細かく設けられています。
税理士試験の主な受験資格は、@大学・短大・一定の専門学校卒業者。
A公認会計士試験(H18年以降)・日商1級または全経上級(S58年以降)、合格者。
B三年以上の実務経験者など・・があります。
税理士試験の受験資格のない人でも、税理士試験受験資格付与校などに通うことで受験資格を得ることができます。また税理士試験を受験する時には、予備校などに通って試験に備える人が多いようです。なお、豊島区の税理士試験の受験会場は立教大学です。

宗教法人と税金
22年6月8日
一般の企業などを運営していきますと、税金がかかるのは当たり前の事です。ですが、中には非課税となっている法人が存在します。それが「宗教法人」です。宗教法人の場合には、税金は非課税となっているのです。

どうして宗教法人は非課税なのか?
それは、宗教法人は公益性があるからです。普通の企業を運営している場合には営利目的で運営するのが基本となります。宗教法人の場合には、営利目的ではないので非課税となっているのです。

どのような物が非課税になっているのかと言いますと、お布施に対する法人税や礼拝施設などに対する登録免許税と固定資産税、不動産所得税などが該当します。もちろん、何も税金を支払わなくても良い!というわけではありません。礼拝施設以外などには、税金が徴収されます。

確定申告と寡婦控除について
22年8月30日
確定申告の際、寡婦控除の制度もあります。
寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除のことです。控除できる金額は27万円です。

・夫と死別し又は離婚してから結婚をしていない人、あるいは夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は扶養親族に当てはまらない生計を一にする親族である子供がいる人。
・夫と死別してから結婚していない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人(この場合は、扶養親族などの有無は要件になっていません)。
こうした人が、寡婦控除の対象になります。

寡婦に該当する方が以下の三つの条件を満たせば、寡婦控除27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。
・夫と死別し又は離婚した後結婚していない人や夫の生死が明らかでない一定の人。
・扶養親族である子供がいる人。
・合計所得金額が500万円以下であること。


同族会社の行為計算否認とは?
22年10月6日
同族会社は、いわば社長と会社が一心同体といえるような会社なので、多数の株主を有する一般の法人ではありえないような取引を行うことがあります。
多数の株主を有する一般の法人ではありえないような取引を同族会社が行うことを認めることは、課税上、著しく不公平だといえます。そこで、同族会社のこのような租税回避行為ができないようにするために、「同族会社の行為計算の否認」という法律があります。

わかりやすく言うと、「同族会社が経済的に不合理な取引を行って税負担を減少させた場合には、
税務署長が、その取引はなかったものとして税金計算をやり直しますよ」というものです。非常に厳しい法律です。

同族会社はオーナーやその親族との取引を行う場合には十分に注意をし、是非税理士等の専門家に相談してから行うことをおすすめします。


別荘売却したら確定申告するの?
22年11月4日

別荘売却をした場合、儲かった分は確定申告をする必要があります。
では、控除の制度はどうなっているのでしょうか。
自宅売却の場合は、売却益から3000万円の特別控除を受けることによるメリットがあります。
では、別荘売却をした場合はどうなるのでしょうか。
別荘売却の場合に特別控除はありません。
自宅売却の場合は日常に必要な物であるため控除がありますが、別荘は趣味や余剰金の範囲と捉えられるためそのような控除はないのです。
別荘売却をした場合は、売却をした年の次の都市に確定申告をし、きちんと税金を納めましょう。
売却年度の1月1日の時点で別荘を所有していた期間が5年以上であるか5年未満であるかによって、それぞれ税率が20%、39%と異なってきます。


決算 交際費の損金不算入
22年12月16日
税法上では但し書きがあるものの、会社が取引先に対して行った接待費や贈答費は決算処理時に損金つまり経費としてとして処理せずに交際費として計上し、法人税での課税対象とするということを表しています。
しかし昨今の経済情勢を踏まえ、租税措置法61条の4、68条の66の交際費等の損金不算入については、平成21年6月19日租税措置法の一部を改正する法律が成立して交際費の損金不算入」制度が改正されました。これによって定額控除限度額は年400万円から600万円に引き上げられています。
この改正は、法人の平成21年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。さらにこの適用期限が平成22年3月31日まで2年延長されています。


決算説明会
23年3月30日
決算説明会とは、上場企業が決算発表時期ごとに証券アナリストやファンドマネージャーを招いて行われる、経営陣が過去業績の検証結果と今後の経営戦略について説明する説明会のことを指す。

一般的に、年に2〜4回行われています。
企業のトップが説明することが通常で、その内容を広くインターネットで配信している企業が増えています。
また、最近では個人投資家などの投資家の広がりもあり、個人向けの説明会を開催する企業も増えています。

前回の決済から今回の決済までのプレゼンテーションの要旨を掲載・公表している企業が多く、資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、発表時点で入手可能な情報に基づき各企業が判断した予想です。
そのため、潜在的なリスクや不確実性が含まれている場合があります。
そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることを念頭におく必要があります。


生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
23年5月13日
1 満期保険金の課税
 生命保険契約が満期になり満期保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、満期保険金の受取人がだれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。

満期保険金の課税関係の表 保険料の負担者 満期保険金受取人 税金の種類
A A 所得税
A B 贈与税

2 所得税が課税される場合
 所得税が課税されるのは、豊島区のように、保険料の負担者と満期保険金の受取人とが同一人の場合です。この場合の満期保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。

(1) 満期保険金を一時金で受領した場合
 満期保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になります。
 一時所得の金額は、その満期保険金以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。

(2) 満期保険金を年金で受領した場合
 満期保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になります。
 雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額です。
 なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます(詳細は、コード1610を参照してください)。

3 贈与税が課税される場合
 贈与税が課税されるのは、上記1の表のように、保険料の負担者と満期保険金の受取人とが異なる場合です。
 また、満期保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します(注)。なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます(詳細は、コード1620及び1610を参照してください)。
(注)実際に贈与税の納税額が生じなかった場合も、上記の方法で計算します。




不動産収入を受け取ったとき
23年6月14日
1 不動産所得とは
 不動産所得とは、次の(1)から(3)までの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。

(1) 土地や建物などの不動産の貸付け

(2) 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け

(3) 船舶や航空機の貸付け

2 所得の計算方法
 不動産所得の金額は、次のように計算します。
 総収入金額−必要経費=不動産所得の金額

(1) 総収入金額

総収入金額には、貸付けによる賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。

イ 名義書換料、承諾料、更新料又は頭金などの名目で受領するもの

ロ 敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの

ハ 共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

(2) 必要経費

 必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるものであり、主なものとして貸付資産に係る次に掲げるものがあります。

イ 固定資産税

ロ 損害保険料

ハ 減価償却費

ニ 修繕費



配偶者の税額の軽減

23年7月11日
1 制度の概要
 配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

(注) この制度の対象となる財産には、仮装又は隠ぺいされていた財産は含まれません。

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額
 この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。
 したがって、相続税の申告期限までに税理士に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
 ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
 なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

2 配偶者の税額軽減を受けるための手続
(1) 税額軽減の明細を記載した相続税の申告書に戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得した財産がわかる書類を添えて提出してください。
 遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も付けてください。

(2) 相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります。



一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
23年8月15日
一括評価金銭債権とは、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で、個別評価金銭債権を除いたものをいい、具体的には次のとおりです。

1 一括評価金銭債権に当たるもの
  次のような金銭債権は一括評価金銭債権に当たります。

(1)  売掛金、貸付金

(2)  未収の譲渡代金、未収加工料、未収請負金、未収手数料、未収保管料、未収地代家賃等又は貸付金の未収利子で益金の額に算入されたもの

(3)  他人のために立替払をした場合の立替金(次の2の(4)に当たるものを除きます。)

(4)  未収の損害賠償金で益金の額に算入されたもの

(5)  保証債務を履行した場合の求償権

(6)  売掛金、貸付金などの債権について取得した受取手形

(7)  売掛金、貸付金などの債権について取得した先日付小切手のうち法人が一括評価金銭債権に含めたもの

(8)  延払基準を適用している場合の割賦未収金等

(9)  売買があったものとされる法人税法上のリース取引のリース料のうち、支払期日の到来していないもの

(注)  法人税法上のリース取引の内容については、コード5702「リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)」を参照してください。

(10)  工事進行基準を適用している場合の当該工事の目的物を引き渡す前の工事未収金(平成20年4月1日以後に開始する事業年度)



建設仮勘定の仕入税額控除の時期
23年9月20日

仕入税額の控除は、課税仕入れを行った課税期間において行うこととされています。
 課税仕入れを行った日とは、資産の譲受けや借受けをした日又は役務の提供を受けた日となります。
 これらの日は原則として、所得税法又は法人税法で所得金額の計算をするときの資産の取得の日又は費用の計上時期と同じです。
 そのため、減価償却資産や棚卸資産であっても、これらの課税資産等を取得した日の属する課税期間においてその全額を控除の対象にすることになります。
 ところで、建設工事の場合は、通常、工事の発注から完成引渡しまでの期間が長期に及びます。そのため、一般的に、工事代金の前払金又は部分的に引渡しを受けた工事代金や経費の額を一旦建設仮勘定として経理し、これを目的物の全部が引渡されたときに固定資産などに振り替える処理を行っています。
 しかし、消費税法においては、建設仮勘定に計上されている金額であっても、原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において課税仕入れに対する税額の控除を行うことになります。
 ただし、会計事務所によっては、建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、物の引渡しや役務の提供又は一部が完成したことにより引渡しを受けた部分をその都度課税仕入れとしないで、工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の課税期間における課税仕入れとして処理する方法も認められます。




上場株式等の配当等を、法人が受ける場合、地方税はどうなるか
23年10月6日


配当割は個人に対して課税されるものであり、法人が受け取る上場株式の配当等については、配当割は課税されません。利子割課税とは異なり、配当等の支払いの際には所得税7%のみ源泉徴収されます。源泉徴収された所得税については、その事業年度における法人税の申告上、法人税額から控除することにより調整されます。



長期入院中の者の年末・年始の帰宅旅費

23年11月28日

【照会要旨】

 長期入院中の者が、医師の許可を得て、年末・年始の数日間を美容室で過ごすために帰宅しました。この場合の病院と自宅との間の往復旅費は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】

 入退院や通院のための旅費交通費は、医療費控除の対象となりますが、照会の場合の旅費は、医師等による診療等とは関係のない個人的な都合上必要なものにすぎないため、医療費控除の対象とはなりません。



役員に貸与したマンションの管理費

23年12月26日

【照会要旨】

 A社では、マンションを借り上げ、役員に社宅として貸与していますが、家主に支払う家賃には次のような管理費等が含まれています。これらの費用は、「通常の賃貸料の額」の計算上どのように取り扱われますか。

 エレベーター保守料 12,000円

 火災報知機保守料 2,000円

 共用部分電気料、火災保険料 8,000円

【回答要旨】

 管理費等を含めて通常の賃貸料の額を計算して差し支えありません。



会員権が分割された場合
24年2月8日

【照会要旨】

 次のように、ゴルフ会員権が分割され、分割後の会員権を歯科税理士が譲渡した場合の取得価額及び取得時期(所有期間)はどのように判定するのでしょうか。

(事例1)

  Aゴルフ場では、平成2年に入会金500万円、預託金2,500万円の合計3,000万円で募集した会員権について、預託金額面1,000万円の会員権1口と500万円の会員権3口の計4口に分割することを会員に提案し、会員である甲は、平成10年にこれに応じました。

 甲は、この分割により取得した4口の会員権のうち3口(いずれも預託金額面500万円のもの)を売却しました。

(事例2)

 上記の例で、分割の際に、旧会員権の預託金が分割後の会員権の預託金に一部引き継がれずに、500万円が会員に償還され、分割後の会員権の預託金が4口とも500万円となった場合にはどうですか。

【回答要旨】

 会員権の分割は、既存の契約内容の変更とみるのが相当ですから、分割後の会員権の取得価額は、分割前の会員権の取得価額(照会事例の場合は3,000万円)を分割後の会員権のそれぞれの預託金の額の割合で付け替えた価額となります。

 したがって、事例1の甲の譲渡した会員権の1口当たりの取得価額は、600万円となります。



買換えの特例

24年3月27日

【照会要旨】

 租税特別措置法第36条の2に規定する居住用財産の買換えの特例の適用を受けた者が、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に買換取得資産の一部(共有持分)を配偶者に贈与しました。

 持分の贈与をした後も、配偶者とともに当該買換資産に居住していますが、贈与した部分についても特例の適用を受けることができますか。

【回答要旨】

 買換えの特例の適用を受けた者は、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までに、買換資産を当該個人の居住の用に供しない場合又は供しなくなった場合には、譲渡の日の属する年分の所得税について修正申告書を提出すべきこととされています(例外:措通36の3-2「居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合」)。すなわち、この特例の適用を受けるには、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日において、買換資産を自己の居住用として使用していることが要件とされています。



休耕地をその後転用した場合

24年4月26日

【照会要旨】

 贈与時(相続開始時)において池袋で農業の用に供されていない農地につき、措置法関係通達70の4-12((贈与者の農業の用に供している農地又は採草放牧地))に掲げる事由により、やむを得ず一時的に休耕しているものとして取り扱った場合において、その後、当該農地について特例適用者がその農地をその者の農業の用に供しないまま転用した場合、その農地については、当初から納税猶予の適用が受けられなかったことになるのか、又は、転用があった時に猶予期限を確定させることになりますか。

【回答要旨】

 納税猶予の規定を適用する時において、措置法関係通達70の4-12(70の6-13)に該当することから農業の用に供されている農地に含まれるとしたものについて、その後その農地をその者の農業の用に供しないまま転用した場合には、農地の転用があった時に猶予期限が確定することとなります。



みなし配当の金額
24年6月6日

【照会要旨】

 評価会社が所有する株式をその株式の株式発行法人に譲渡することにより、法人税法第24条第1項の規定により配当等とみなされる部分(みなし配当)の金額が生じた場合、類似業種比準方式により株式譲渡法人の株式を評価するに当たり、「1株当たりの利益金額」の計算上、そのみなし配当の金額を「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に含める必要がありますか。

【回答要旨】

 みなし配当の金額は、原則として、「1株当たりの利益金額」の計算上、「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に含める必要はありません。



使用人兼務役員の判定
24年7月10日

【照会要旨】

 発行済株式の98%を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産の中に含まれる当該株式が未分割の状態になっています。

 その株式が未分割の状態で、当社の取締役である長男、二男、三男及び四男(いずれも代表者の相続人であり、代表者死亡までは持株はありません。)に賞与を支給しましたが、これらの者が使用人兼務役員であるかどうかの判定に当たってその持株割合はどのように計算したらよいでしょうか。

【回答要旨】

 各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。

蛍光灯をLEDに取り替えた場合の取り扱い
24年8月7日

【照会要旨】

 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。

 なお、当社の会計事務所は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。

【取替の概要】

 事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。

 なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に工事は行われていない。

 蛍光灯型LEDランプの購入費用  10,000円/本

 取付工事費 1,000円/本

 取替えに係る費用総額 1,100,000円

【取替メリット】

 消費電力が少ない(電気代の削減)

 寿命が長い

 LEDランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる

 安全で軽量

 発熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに係る負担を軽減できる

【回答要旨】

 照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。



留保所得の特別控除額

24年9月7日

【照会要旨】

商工組合等の留保所得の特別控除制度(租税特別措置法第61条)は、各事業年度における留保所得について、その事業年度終了の日における利益積立金額がその日における出資総額の4分の1に達するまでの金額を限度として、その留保金額の32%を損金の額に算入できるという制度ですが、この損金の額に算入できる金額の計算を行う場合に、期首の利益積立金額が負(マイナス)であるときには、出資総額の25%相当額とその負(マイナス)の金額との差額に相当する金額に達するまでの留保金額に適用があると解して差し支えないでしょうか。

【回答要旨】

 照会意見のとおり決算して差し支えありません。

(理由)

商工組合等の留保所得の特別控除制度の趣旨は、その事業年度終了の日における利益積立金額がその日における出資総額の25%に達するまでは、その留保した金額について特別控除を行うことにより、組合の基盤強化を図ることにあります。



自動車の付属品の取扱い

24年10月15日

【照会要旨】

 非課税の対象となる身体障害者用の改造自動車に装着する冷房装置、ラジオ受信機、立体音響装置等の付属品(オプション)の取扱いはどうなるのでしょうか。

【回答要旨】

 非課税となる身体障害者用の自動車に係る付属品については、当該自動車の引渡しの時に当該自動車に取り付けられ、当該自動車と一体として取引されるもので、使用に当たって常時当該自動車と一体性があると認められるものは、当該付属品を含めた全体が身体障害者用の自動車に該当して非課税となります。



補充契約書

25年3月22日

【照会要旨】

 原契約の内容を補充する契約書は、印紙税法上の契約書に含まれるとのことですが、「契約の内容の補充」とはどういうことですか。また、どのような文書として課税されますか。

【回答要旨】

 通則5に規定する「契約の内容の補充」とは、原契約の内容として欠けている事項を補充することをいい、原契約が文書化されていたかどうかを問わないこと、契約上重要な事項を補充するものを課税対象とすること、補充する事項がどの号に該当する重要な事項であるかにより文書の所属を決定することは、変更契約書の場合と同じです。



敷金の預り証

25年5月14日

【照会要旨】

 建物賃貸借契約の締結に当たって、敷金を預かる際に預り証を作成しましたが、節税に該当するのでしょうか。

【回答要旨】

 敷金の法律上の性質は、賃貸借終了の際、賃借人に債務不履行のあるときは当然にその弁済に充当された残額を、債務不履行がなければ全額を返還するという停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転であると解されています。



未成年者飲酒問題

25年6月4日

Q2 自動販売機による酒類の販売は、購入者の年齢確認ができる改良型でなければ認められないのですか。

A 酒類の自動販売機については、平成6年10月の税理士審議会の「対面販売の趣旨の徹底が困難な現行の屋外型自動販売機は撤廃の方向で検討がなされるべきであり、自動販売機に技術的改良がなされ、未成年者のアクセス防止が可能となる場合には、設置が認められるべき」との報告を受けて、平成7年5月に全国税理士中央会が従来型機の撤廃を自主的に決議しました。

 国税庁としても、この決議を尊重し、平成7年7月に税理士営業に係る取扱指針を発出して、従来型の撤廃と新規に酒類自動販売機を設置する場合には、運転免許証等により年齢確認が可能な改良型酒類自動販売機以外の酒類自動販売機は設置しないよう指導するなど、その取組を支援してきたところであり、今後も、引き続き、従来型の完全撤廃に向けて指導を行っていくこととしています。



法人を設立した場合の手続き
25年8月28日

医療法人設立した日から15日以内に、法人設立・設置届出書を所管の都税事務所庁に提出してください。

 (添付書類) 

 ・定款・寄付行為・規約等の写し

 ・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し



海外に転勤される方
25年10月10日

海外へ移転される方は、納税管理人を定めて申告していただく必要があります。申告については、資産の所在する区にある都税事務所にお問合せください。



宿泊税の電子申請
26年6月3日

特別徴収義務者としての登録申請、各月の納入申告書の送付などを電子申請の手続により行うことができます。