| 贈与税の配偶者特別控除 |
22年1月23日 |
| 夫から妻、妻から夫への贈与がある場合、配偶者特別控除という、非課税枠の設定がされています。具体的に言えば、２０００万円までは贈与税がかかりません。 しかし、配偶者であればどんな条件でも配偶者特別控除が適用されるかというとそうではありません。 まず、第１条件として、入籍してから満２０年以上の期間、夫婦でなくてはいけないのです。 つまり、配偶者特別控除は、長年連れ添った夫婦であるからこそ利用できる制度というわけです。また、贈与税の配偶者特別控除はその配偶者に対して１度しか使えないというのもポイントです。例えば、１０００万円の贈与をした場合、いくら２０００万円までの非課税枠があると言っても、その後の贈与には贈与税がかかるということです。 ２０年で１度しか使えない配偶者控除ですから、相続の手続きを良く考えてから利用したいものですね。 |
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| 贈与税と相続税 |
21年12月23日 |
| 贈与税と相続税は切っても切れない関係です。 それを知るためには、贈与税の意味を知る必要があります。 生きている人から受け取る際にかかるのが贈与税、亡くなった人から受け取る際にかかるのが相続税ですが、もし贈与税がなかったらどうなるのでしょうか。 贈与税がないということは、贈与者が亡くなる前に全ての財産の贈与をしてしまえば、相続税を支払う必要がなくなるということです。 これでは、相続税の意味がありません。 そこで、生きているうちに贈与があった場合には贈与税がかかるようになっているのです。 しかも、贈与税と相続税を比較して、贈与税の方が税率が安ければ、やはり生きているうちに贈与を完了させれば、税金を安く済ませることが可能になってしまうので、贈与税と相続税では贈与税の方が税率が高くなっています。 |
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| マンションと税金 |
21年10月21日 |
| マンションを購入する時には、様々な税金がかかります。 まず、契約時には消費税と印紙税です。消費税は良く知られているものですが、印紙税とは契約書に貼る印紙代で、これは契約書の記載により異なります。 次にマンション取得時には登録免許税がかかります。 これは物件などの登記をする時にかかるものですが、豊島区の物件評価額や住宅ローンの借入額により決定されます。 最後に、入居してからかかる税金は、不動産取得税、固定資産税などです。 固定資産税は、毎年その評価に応じて支払わなくてはいけません。 また、もし親から援助を受けたという場合には、金額に応じて贈与税がかかります。これらの税金がかかるということがマンション購入時に初めて気づくということのないように、最低限知っておくようにしましょう。 |
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| ボーナスにかかる税金 |
21年8月18日 |
| 楽しみにしていたボーナスも、受け取って明細を見てみると、思っていたよりも少なくショックを受けた、なんて体験をしたことがある人も少なくないのではないでしょうか。 ボーナスで引かれる税金は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などです。これらは、ボーナスの額面に一定の割合でかかってきますが、前月の給与や扶養家族の数で変動するものもあります。 そのため、ボーナスの前月に残業をして少し給与が多かったり、扶養家族の数が少なければ、その分少し多めに税金が引かれてしまうというわけです。しかし、これは一時的に徴収されるもので、年間を通してみて、余分に引かれていた、となれば、年末調整で戻ってくるので心配ありません。 |
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| パートにかかる税金 |
21年6月16日 |
| パートさんが気にする金額、「年間１０３万円」について勉強しましょう。 年末になると、１０３万円を超えないように休みを取ったり、時間を減らしたりして、調整するパートさんは少なくないと思います。 それは、年間の給与所得が１０３万円を超えないようにしているのです。 １０３万円とは、給与控除の６５万円、基礎控除の３８万円を足したものですが、この金額を超えると、ご主人の扶養から外れることになります。 そうなると、扶養控除を受けていたご主人の税金が増えてしまうことになります。 他にも、１００万円を超えると住民税がかかり、１３０万円を超えると社会保険料を自分で支払わなくてはいけなくなります。 パートで働く場合には、税金について把握しておきましょう。 |
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| サラリーマンにかかる税金 |
21年4月14日 |
| 月々の給与から引き落としで税金を支払い、年末調整で完結しているサラリーマンは、税制度にあまり関心を持たない人が多いようです。しかし、税金について詳しく知れば、払う一方と感じる税金でも、得することができるのです。 ただし、得するためには場合によっては確定申告が必要です。 サラリーマンにとっては、確定申告は必要のないものだと思いがちですが、関係ないと思わずに、積極的に確定申告の知識を得ることが大切です。 例えば、医療費控除です。これは、年間の医療費に関する支払いが１０万円を超えた場合に所得控除を受けることができます。 これは、本人だけではなく一緒に生計をたてている家族も含まれるので、風邪をひいて通院した、けがをして通院したということでも、年間を通せば、１０万円を超えることは十分にあり得ますので、領収書などを保管して節税するといいかもしれません。 |
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| 青色申告が取り消されたら |
21年2月12日 |
| 何かと規定や条件が多い青色申告ですが、きちんとした申請をだせば、承認をうけられる会社がほとんどです。ですが、一度承認してもらったからといって、帳簿の記帳が正規の原則に従わなかったり、備え付けや保存がおろそかになったりということをしてしまうと「青色申告 取り消し」なんて事態になりかねません。この場合の青色申告 取り消しはその事実があった事業年度に遡り行われます。他にも実際にあった取引内容とは違う内容を帳簿に記録したり、隠ぺいしたり、また真実ではないと疑われてしまうような相当の理由があった時の青色申告 取り消しもその事実のあった事業年度に遡ります。青色申告の申告書を期限内に提出できなかった場合は、その申告書に係る事業年度に遡ります。もしも青色申告 取り消しとなったとしたら、多額の税金の支払い請求がきてしまうことになるので、絶対にそんなことのないように頻繁にチェックしたほうがいいですね。 |
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| 法人税の白色申告 |
20年12月2日 |
| 青色申告・白色申告 法人税の確定申告はどちらを選べばより節税になるのでしょうか。 青色申告をするには一定の要件をクリアしなくてはなりませんが、青色申告をすることで税法上の特典を受けられることとなり、控除や優遇措置・欠損金の繰越などの特別措置が適用されるんです。 白色申告 法人税を申告した場合には、それらの租税特別措置が不適用なので、青色申告をした場合よりも税額が大きくなります。 青色申告の方が白色申告よりもメリットがあるのは確かですし、青色申告であれば欠損金（赤字）がでた時に翌年以降に繰越ができることが最大のメリットだと思います。 青色申告であれば、黒字がでた年の黒字額から、赤字額をひいた金額に法人税がかけられますが、白色申告は欠損金の繰越ができないがために黒字額まるまる法人税がかかることになるので、それだけで税額がかなり変わってしまいますからね。 |
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| 源泉所得税とは？ |
20年10月10日 |
| 源泉所得税 計算方法をご存知でしょうか。 源泉所得税 計算方法は、月々の給与か賞与か・日給か月給か・賞与支払いの前月に給与の支払いがあったか・・というもらった金額に関しての詳細と、扶養控除があるかないか（申告書を提出しているかしていないか）という点をふまえた上で「給与所得の源泉徴収税額表」を使って計算されます。 源泉所得税 計算方法を簡単に説明すると、 ①まず課税対象の給与額から社会保険料（厚生年金+健康保険+雇用保険）をひきます。 ②次に「扶養控除等申告書」を元に扶養親族の数を求めます。 この①と②を「源泉徴収税額表」にあてはめることで、源泉徴収額を決定することができます。 賞与の場合は、前月の社会保険料をひいた金額を税額表にあてはめると税率がわかるので、賞与の金額にその税率をかけることで源泉所得税を決定することができます 。 |
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| 税理士を目指す！ |
20年8月8日 |
| 行政書士や司法書士といった国家資格試験の受験資格が昔と比べて大分ゆるくなっています。 学歴が大卒でなくても試験をうけることが可能だということでこれらの資格を取ろうという人は年々増加しているようです。 ところが、税理士試験は、学歴や職歴などの受験資格が細かく設けられています。 税理士試験の主な受験資格は、①大学・短大・一定の専門学校卒業者。 ②公認会計士試験（H18年以降）・日商1級または全経上級（S58年以降）、合格者。 ③三年以上の実務経験者など・・があります。 税理士試験の受験資格のない人でも、税理士試験受験資格付与校などに通うことで受験資格を得ることができます。また税理士試験を受験する時には、予備校などに通って試験に備える人が多いようです。なお、豊島区の税理士試験の受験会場は立教大学です。 |
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| 宗教法人と税金 |
22年６月８日 |
| 一般の企業などを運営していきますと、税金がかかるのは当たり前の事です。ですが、中には非課税となっている法人が存在します。それが「宗教法人」です。宗教法人の場合には、税金は非課税となっているのです。 どうして宗教法人は非課税なのか？ それは、宗教法人は公益性があるからです。普通の企業を運営している場合には営利目的で運営するのが基本となります。宗教法人の場合には、営利目的ではないので非課税となっているのです。 どのような物が非課税になっているのかと言いますと、お布施に対する法人税や礼拝施設などに対する登録免許税と固定資産税、不動産所得税などが該当します。もちろん、何も税金を支払わなくても良い！というわけではありません。礼拝施設以外などには、税金が徴収されます。 |
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| 確定申告と寡婦控除について |
22年8月30日 |
| 確定申告の際、寡婦控除の制度もあります。 寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除のことです。控除できる金額は27万円です。 ・夫と死別し又は離婚してから結婚をしていない人、あるいは夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は扶養親族に当てはまらない生計を一にする親族である子供がいる人。 ・夫と死別してから結婚していない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人（この場合は、扶養親族などの有無は要件になっていません）。 こうした人が、寡婦控除の対象になります。 寡婦に該当する方が以下の三つの条件を満たせば、寡婦控除27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。 ・夫と死別し又は離婚した後結婚していない人や夫の生死が明らかでない一定の人。 ・扶養親族である子供がいる人。 ・合計所得金額が500万円以下であること。 |
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| 同族会社の行為計算否認とは？ |
22年10月6日 |
| 同族会社は、いわば社長と会社が一心同体といえるような会社なので、多数の株主を有する一般の法人ではありえないような取引を行うことがあります。 多数の株主を有する一般の法人ではありえないような取引を同族会社が行うことを認めることは、課税上、著しく不公平だといえます。そこで、同族会社のこのような租税回避行為ができないようにするために、「同族会社の行為計算の否認」という法律があります。 わかりやすく言うと、「同族会社が経済的に不合理な取引を行って税負担を減少させた場合には、 税務署長が、その取引はなかったものとして税金計算をやり直しますよ」というものです。非常に厳しい法律です。 同族会社はオーナーやその親族との取引を行う場合には十分に注意をし、是非税理士等の専門家に相談してから行うことをおすすめします。 |
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| 別荘売却したら確定申告するの？ |
22年11月4日 |
別荘売却をした場合、儲かった分は確定申告をする必要があります。 では、控除の制度はどうなっているのでしょうか。 自宅売却の場合は、売却益から3000万円の特別控除を受けることによるメリットがあります。 では、別荘売却をした場合はどうなるのでしょうか。 別荘売却の場合に特別控除はありません。 自宅売却の場合は日常に必要な物であるため控除がありますが、別荘は趣味や余剰金の範囲と捉えられるためそのような控除はないのです。 別荘売却をした場合は、売却をした年の次の都市に確定申告をし、きちんと税金を納めましょう。 売却年度の1月1日の時点で別荘を所有していた期間が5年以上であるか5年未満であるかによって、それぞれ税率が20%、39%と異なってきます。 |
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| 決算 交際費の損金不算入 |
22年12月16日 |
| 税法上では但し書きがあるものの、会社が取引先に対して行った接待費や贈答費は決算処理時に損金つまり経費としてとして処理せずに交際費として計上し、法人税での課税対象とするということを表しています。 しかし昨今の経済情勢を踏まえ、租税措置法61条の４、68条の66の交際費等の損金不算入については、平成21年6月19日租税措置法の一部を改正する法律が成立して交際費の損金不算入」制度が改正されました。これによって定額控除限度額は年400万円から600万円に引き上げられています。 この改正は、法人の平成21年４月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。さらにこの適用期限が平成22年3月31日まで2年延長されています。 |
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| 決算説明会 |
23年3月30日 |
| 決算説明会とは、上場企業が決算発表時期ごとに証券アナリストやファンドマネージャーを招いて行われる、経営陣が過去業績の検証結果と今後の経営戦略について説明する説明会のことを指す。 一般的に、年に2～4回行われています。 企業のトップが説明することが通常で、その内容を広くインターネットで配信している企業が増えています。 また、最近では個人投資家などの投資家の広がりもあり、個人向けの説明会を開催する企業も増えています。 前回の決済から今回の決済までのプレゼンテーションの要旨を掲載・公表している企業が多く、資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、発表時点で入手可能な情報に基づき各企業が判断した予想です。 そのため、潜在的なリスクや不確実性が含まれている場合があります。 そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることを念頭におく必要があります。 |
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| 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき |
23年5月13日 |
| 1 満期保険金の課税 生命保険契約が満期になり満期保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、満期保険金の受取人がだれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。 満期保険金の課税関係の表 保険料の負担者 満期保険金受取人 税金の種類 A A 所得税 A B 贈与税 2 所得税が課税される場合 所得税が課税されるのは、豊島区のように、保険料の負担者と満期保険金の受取人とが同一人の場合です。この場合の満期保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。 (1) 満期保険金を一時金で受領した場合 満期保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になります。 一時所得の金額は、その満期保険金以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。 (2) 満期保険金を年金で受領した場合 満期保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になります。 雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額です。 なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます（詳細は、コード1610を参照してください）。 3 贈与税が課税される場合 贈与税が課税されるのは、上記1の表のように、保険料の負担者と満期保険金の受取人とが異なる場合です。 また、満期保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金（公的年金等以外の年金）に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します（注）。なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます（詳細は、コード1620及び1610を参照してください）。 （注）実際に贈与税の納税額が生じなかった場合も、上記の方法で計算します。 |
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| 不動産収入を受け取ったとき |
23年6月14日 |
| 1 不動産所得とは 不動産所得とは、次の（1）から（3）までの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。 (1) 土地や建物などの不動産の貸付け (2) 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け (3) 船舶や航空機の貸付け 2 所得の計算方法 不動産所得の金額は、次のように計算します。 総収入金額－必要経費＝不動産所得の金額 (1) 総収入金額 総収入金額には、貸付けによる賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。 イ 名義書換料、承諾料、更新料又は頭金などの名目で受領するもの ロ 敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの ハ 共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など (2) 必要経費 必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるものであり、主なものとして貸付資産に係る次に掲げるものがあります。 イ 固定資産税 ロ 損害保険料 ハ 減価償却費 ニ 修繕費 |
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配偶者の税額の軽減 |
23年7月11日 |
| 1 制度の概要 配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。 (注) この制度の対象となる財産には、仮装又は隠ぺいされていた財産は含まれません。 (1) 1億6千万円 (2) 配偶者の法定相続分相当額 この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。 したがって、相続税の申告期限までに税理士に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。 ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。 なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。 2 配偶者の税額軽減を受けるための手続 (1) 税額軽減の明細を記載した相続税の申告書に戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得した財産がわかる書類を添えて提出してください。 遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も付けてください。 (2) 相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります。 |
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| 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金 |
23年8月15日 |
| 一括評価金銭債権とは、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で、個別評価金銭債権を除いたものをいい、具体的には次のとおりです。 1 一括評価金銭債権に当たるもの 次のような金銭債権は一括評価金銭債権に当たります。 (1) 売掛金、貸付金 (2) 未収の譲渡代金、未収加工料、未収請負金、未収手数料、未収保管料、未収地代家賃等又は貸付金の未収利子で益金の額に算入されたもの (3) 他人のために立替払をした場合の立替金（次の2の（4）に当たるものを除きます。） (4) 未収の損害賠償金で益金の額に算入されたもの (5) 保証債務を履行した場合の求償権 (6) 売掛金、貸付金などの債権について取得した受取手形 (7) 売掛金、貸付金などの債権について取得した先日付小切手のうち法人が一括評価金銭債権に含めたもの (8) 延払基準を適用している場合の割賦未収金等 (9) 売買があったものとされる法人税法上のリース取引のリース料のうち、支払期日の到来していないもの (注) 法人税法上のリース取引の内容については、コード5702「リース取引についての取扱いの概要（平成20年4月1日以後契約分）」を参照してください。 (10) 工事進行基準を適用している場合の当該工事の目的物を引き渡す前の工事未収金（平成20年4月1日以後に開始する事業年度） |
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| 建設仮勘定の仕入税額控除の時期 |
23年9月20日 |
仕入税額の控除は、課税仕入れを行った課税期間において行うこととされています。 |
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| 上場株式等の配当等を、法人が受ける場合、地方税はどうなるか |
23年10月6日 |
配当割は個人に対して課税されるものであり、法人が受け取る上場株式の配当等については、配当割は課税されません。利子割課税とは異なり、配当等の支払いの際には所得税７％のみ源泉徴収されます。源泉徴収された所得税については、その事業年度における法人税の申告上、法人税額から控除することにより調整されます。 |
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長期入院中の者の年末・年始の帰宅旅費 |
23年11月28日 |
【照会要旨】 長期入院中の者が、医師の許可を得て、年末・年始の数日間を美容室で過ごすために帰宅しました。この場合の病院と自宅との間の往復旅費は、医療費控除の対象になりますか。 【回答要旨】 入退院や通院のための旅費交通費は、医療費控除の対象となりますが、照会の場合の旅費は、医師等による診療等とは関係のない個人的な都合上必要なものにすぎないため、医療費控除の対象とはなりません。 |
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役員に貸与したマンションの管理費 |
23年12月26日 |
【照会要旨】 A社では、マンションを借り上げ、役員に社宅として貸与していますが、家主に支払う家賃には次のような管理費等が含まれています。これらの費用は、「通常の賃貸料の額」の計算上どのように取り扱われますか。 エレベーター保守料 12,000円 火災報知機保守料 2,000円 共用部分電気料、火災保険料 8,000円 【回答要旨】 管理費等を含めて通常の賃貸料の額を計算して差し支えありません。 |
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